▼離婚後の生活を見据え、サポートいたします

離婚問題は、複雑な案件が多く、当事者間での解決が難しい場合もございます。弁護士へ相談することも一つの手段だと思いますので、まずはご参考程度にご相談いただければと思います。実際にご依頼頂ける際は、最後まで全力でサポートいたします。

▼DV・モラハラ問題のサポートに注力

◎お心当たりがあればご相談ください

• 殴る、蹴る、暴れる、物を壊すなどの暴力
• 人格を否定するような言葉や態度、精神的攻撃
• 必要な生活費を渡さない、お金を取り上げるなどの経済的に追い詰める行為

これらに該当しない、または該当するかどうかがわからない場合でも、パートナーとの生活を「辛い」と感じておられる場合はぜひご相談ください。

各ケースがDV・モラハラに当たるかどうかは様々な事情を考慮しなければ判断がつきにくいものです。また、DV・モラハラには当たらなかったとしても、別の根拠に基づく解決の方法を見つけられる可能性もあります。

◎適切な手順を踏み、ご依頼者の心身をお守りします

パートナーのDV・モラハラにより、婚姻関係が破綻し回復の見込みがない場合は、「婚姻関係を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）として離婚の理由になります。
また、その際は、受けた精神的苦痛に対し慰謝料を請求することもできます。

パートナーからの暴力や脅迫により、生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合には、裁判所に申し立てることで、隔離や接近禁止などの保護措置を受けることができる可能性があります。

パートナーからの暴力や暴言にお心当たりがある方は、心身ともに限界に達する前に一度ご相談ください。適切な対応をし、お守りいたします。

▼多数いただくご相談例

◎離婚・夫婦関係のお悩み

• パートナーとの生活が辛い
• パートナーが離婚に応じてくれない
• 離婚をしたいけれどどうすれば良いのかわからない
• 不安があって離婚に踏み切れない
• 離婚後も子供と暮らしたい、親権者でい続けたい
• 養育費や面会交流についてどのように決めれば良いのかわからない

◎離婚後のお悩み

• 元パートナーが養育費を支払ってくれない
• 元パートナーが子供に会わせてくれない
• 元パートナーが勝手に子供に会おうとする

◎結婚していないパートナーとのお悩み

• 同居しているパートナーから暴力や暴言などの精神的苦痛を受けている
• 結婚同然のパートナーとの同居を解消する
• パートナーとの同居を解消したいが、そのパートナーとの間に子供がいる

▼重点取扱案件

• 不貞・離婚請求
• 慰謝料請求
• 財産分与
• DV・暴力問題

▼これまでの依頼者の声

「今後のためにどのような選択が正しいのか分からなかったので、先生に背中を押していただき、大変助かりました。」と感謝の声をいただいております。

▼対応体制

◎初回相談30分無料

初回のご相談は30分まで無料にしておりますので、まずは今後の見通しをお伝えいたします。

◎ご相談時に見積り作成可能

費用面がご心配の方のために、相談時にお見積りをご提示いたします。
※お支払いは法テラス／分割払い／後払い／着手金無料でも承ります。

◎24時間受付

営業時間外はメールにてご相談やご予約を承りますので、お問い合わせ下さい。
当日・休日・夜間（21時）に電話・相談をお受けしております。

▼アクセス

大阪メトロ谷町線・堺筋線「南森町駅」から徒歩5分

▼債権回収には時効があります

債権回収のトラブルはこちらが解決したくとも、相手側が応じるとは限りません。とはいえ債権回収には時効があり、定められた期間内に行動を起こさなければ返金要求が更に難しくなるのをご存じでしょうか。

時効を知らない間に迎え、取り返しのつかないような事態になる前にまずは行動を起こすことが重要です。

▼状況に合わせて適切な回収方法をご提案

法的外措置（内容証明郵便等）と法的措置（訴訟等）も場合によっては視野に入れて考えましょう。状況を見定め、法的な制度を利用することで回収率は高まります。

まずは、内容証明郵便・即決和解・調停・少額訴訟・支払い督促等の制度が主な回収方法です。一度ぜひ、弁護士にご相談ください。

▼債権回収の方法

◎内容証明郵便による督促

取引先に対し、支払いを督促する内容証明郵便を送付する方法です。内容証明郵便とは、その送付日、送り主、送付先および送付された文書の内容が謄本によって証明される郵便のことです。

口頭、メール、通常の郵便などでも督促は可能ですが、後々督促の有無が問題となった場合に備えて、より証拠として確かな内容証明郵便での督促をお勧めします。

◎裁判所による支払督促

直接督促しても相手が応じない場合は、裁判所から「支払督促」という公的な書類を送付してもらう方法もあります。

◎裁判手続きによる回収

相手が督促にも支払督促にも応じない場合、調停や訴訟などの裁判手続きを経て債権を回収することになります。

◎強制執行

裁判所による支払督促に相手からの反論がなかった場合、または調停が成立するか裁判で勝訴判決を得た場合には、差押さえや担保権の実行により債権を強制的に取り立てることができます。

▼多数いただくご相談例

• 売掛金その他の支払いを受ける前に、取引先が倒産してしまった
• 売掛金の回収ができていないものがあり、回収したい
• 賃貸物件の賃料未払いが続いている
• 債権の回収をしたいが、取引先の資産の有無が不明だ
• 相手方の資産を差し押さえできるのか知りたい
• 商品を売ったが、その代金を買主が支払ってくれないので早く代金を回収したい

▼重点取扱案件

• 売掛金回収
• 賃料回収
• 請負代金回収
• 損害賠償金・遅延損害金請求

▼対応体制

◎初回相談30分無料

初回のご相談は30分まで無料にしておりますので、まずは今後の見通しをお伝えいたします。

◎ご相談時に見積り作成可能

費用面がご心配の方のために、相談時にお見積りをご提示いたします。
※お支払いは法テラス／分割払い／後払い／着手金無料でも承ります。

◎24時間受付

営業時間外はメールにてご相談やご予約を承りますので、お問い合わせ下さい。
当日・休日・夜間（21時）に電話・相談をお受けしております。

▼アクセス

大阪メトロ谷町線・堺筋線「南森町駅」から徒歩5分