取引先従業員の詐欺行為により、顧問会社に数千万円の損害。会社間の話し合いでは、取引先は従業員の責任として賠償に一切応じない。

取引先会社の法的責任を工夫して構成した弁護士名義の内容証明郵便一通の速やかな送付で、数千万円の損害金全額の支払いを受ける。