賃借人が行方不明で連絡がつかないため、賃貸人としてはどのようにすればわからなかったのですが、時間はかかるものの、公示送達手続を使って、明渡訴訟をし、さらに強制執行手続を行いました。賃借人が行方不明であればこのような手続になることは一般の方にもわかるところですが、行方不明でも同じ結果を得ることができました。