18年間取引が続き、今では売上の４割弱を占める大口取引先。今年度の更新契約書が提示されたが、よく見ると賠償責任の範囲が広がり、契約期間が短くなった上、更新条項のニュアンスがこれまでと違い打ち切りを匂わせるものだったので、不安になった担当役員が相談に来られました。

弁護士から契約書の問題点と予想されるリスクを助言し、それに基づき担当役員が先方に協議を求めました。単価の見直しなど取引先の要望も踏まえて、最終的には両社が納得のいく契約書を締結することができました。