賃貸ビルが築５０年を経て、耐震補強や補修工事費用等に高額な費用が見込まれるため、建て替えをしたい。弁護士のサポートを受けてスムーズに進めたいとのことでした。

賃借人への案内からサポートを行い、２件の例外を除いて定期賃貸借契約への切り替えに承諾していただきました。残る２件のうち１件は合意により解決し、明渡訴訟が必要だったのは１件のみでした。結局、訴訟は和解により解決し、全ての賃借人の明渡しが完了しました。