友人（Ａ）と，それぞれが株主，取締役となって株式会社（Ｂ社）を立ち上げ，事業を行っていたが，最近になって，その友人Ａが，同じ業務を行う株式会社（Ｃ社）を別途設立して，Ｂ社の取引先と，Ｃ社で取引しているようである。Ｃ社に取られた売り上げを取り返せないか。

Ａ側も弁護士を選任したため，弁護士間での話し合いを行った。その中で，Ａからは，競業を行うことについてはＢ社の許可を取っているため，違法性はないとの主張があり，話合いは決裂し，訴訟を提起することになった。裁判では，競業についての事前合意の存在については，裁判所は，当方の主張どおり，認められないとの考えを持ったが，一部，Ｃ社の競業取引の存在を証明できなかった取引があったこと，判決にすると，ＡやＣに対して強制執行を行って判決で認められた金銭を回収する必要があるが，回収できるかが相当不確実であったこと，金銭の支払いだけでなく，依頼者とＡとの関係も調整・清算することが望ましいと考えられたことなどから（これは判決ではできない），訴訟上の和解による解決を図ることとなった。和解金額はそれほど高いものとはならなかったが，一定額の金銭の支払いを受け，また，依頼者とＡ（Ｂ社とＣ社）との関係の清算も行い，最終的には，円満に和解が成立した。