法人破産で，しかも事業を継続している場合は，未回収の売掛金があれば，早急に回収する必要があります。そのために，売掛金台帳等の資料が重要になります。また，会社の工場や倉庫等に什器備品がある場合は，債権者から持ち去られないように注意をする必要があります。そのため，受任後は早急に工場や倉庫等に行き，代理人に就任した旨を示し，什器備品の搬出を禁止する旨を記載した張り紙をする必要があります。その後の混乱を避けるためにも，早急に裁判所に破産の申立てをする必要があります。したがって，受任後，破産の申立てまでは，頻繁に打ち合わせをする必要があります。代表者にとっては大変な期間になりますが，法人を整理し，自身の免責許可決定を受けるためには仕方のないことですので，弁護士と一緒に頑張っていただくことになります。