この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
相手方から依頼者の男性に対して不貞行為を理由に慰謝料として５００万円を請求された事案。
解決への流れ
依頼者が相手方に８０万円を支払うことで和解が成立した。＜解決のポイント・解決までの流れ＞依頼者は相手方から内容証明郵便で１週間以内に５００万円を請求され、支払わない場合には、妻、職場に不貞行為を行っていることを公表する旨の記載があった。当事務所が受任後、相手方に妻、職場へ告知することは不法行為となる場合があること、不貞の期間、経緯、不貞時の夫婦の関係等から慰謝料として８０万円が妥当であることを説明した。その結果、相手方と慰謝料８０万円での和解が成立した。
今回は速やかに弁護士が関与したこと、相手方は当方に弁護士が関与したことで弁護士を交渉窓口とすることに応じました。相手方によっては人、職場に連絡をしたり、法外な請求をしない限り妻や親族に知らせるなどとする場合もあります。弁護士が早期の段階で関与することにより、相手方との交渉窓口になる、または不当に行動する相手方に対して、法的手段を行使する等の対策が可能になります。不貞は本来すべきではない行為ですが、後ろめたさ、職場や親族に知られたくないなどから不当な要求に応じなければならないと考えてしまうこともあります。弁護士が関与することで、職場等に知られることなく不当な要求を回避できる可能性があります。不貞の慰謝料請求をされた場合は、速やかに当所へご相談ください。