夫と妻（依頼者）は、財産分与の取り決めや養育費の取り決めをしないまま離婚をしたが、妻が夫名義のローンを支払いつつ、夫名義の住宅に住み続けていた。妻が夫に対して、住宅の変更を求めたが、夫が住宅の名義変更に協力せず、養育費も妻が希望する額より少ない金額１人１万５０００円（子ども２人分の合計で３万円）しか支払っていなかったことから、妻が夫に対し、財産分与として住宅の名義変更と養育費の支払いを求めた事案。

財産分与として住宅の名義変更をすること、養育費として子どもが１８歳になるまで１人２万円（２人で４万円）とする調停が成立した。＜解決のポイント・解決までの流れ＞住宅の名義変更をしない場合、妻はローンだけ払い続けても、住宅を取得できないおそれがあった。また、財産分与請求権は、離婚後２年の除斥期間で消滅する（財産分与を請求する権利が当然になくなる）ため、２年以内に調停等の申立が必要であるところ、本件は、離婚後２年以内で調停を申し立てたので、妻の請求が認められる調停を成立させることができた。