この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
依頼者であるA社は，取引先であるB社から業務委託費の支払がされず，困っていた。B社の担当者に催促をしても，「いま出張中なので戻ってから対応します。」，「今週中には送金します。」等と回答があったものの，実際に支払がされることはなかった。
解決への流れ
弁護士名でB社宛の内容証明郵便を作成して，速やかに未払業務委託費を請求した。B社の担当者は，当初，すぐに支払いをしない理由として，A社が納品した商品に問題があった等と反論をしてきた。当方から契約書上は何らの問題もないこと，B社が指摘する商品の問題は極めて些細で法的には問題となりえないことを指摘したところ，請求から約２ヶ月の期間を要したが，最終的にはB社から全額支払いがなされた。
企業間の取引において売掛債権の未回収があると，管理・回収のために無用なコストがかかり，円滑な企業経営に支障が生じます。少額であれば裁判まではされないだろうと高を括って，請求を受けても放置されてしまう悪質なケースも存在します。このような場合に，弁護士が内容証明郵便で法的手段（＝訴訟）をとることを前提に最後通告を行うことで，本件のように債権回収ができるケースもあります。不誠実な取引先の対応に振り回されて余計なコストをかけるのではなく，債権回収のプロに任せてしまうことも重要な経営判断です。