中途契約禁止条項の定めのある賃借物件を賃借する賃借人が店舗を退店を検討したいとして相談を受けました。

退店にあたり、後継テナント候補先を探索するとともに、賃料減額請求等を行うことで賃借人側の負担軽減を図るとともに、契約条項の解釈や有効性について協議を重ねた結果、退店について無事合意することができました。