相談者と相手方の対立状況が決定的であったため、すぐに子の引渡しの審判と保全の申し立てをしました。保全は認められなかったが、審判となったため、相談者の監護状況を整え、調査官調査等の対応をしました。相手方からの暴力もあったため、警察の記録の開示請求をするなどして、相手方の監護者としての不適格性を示す証拠収集をしました。