Ａ社は，Ｂ社との間で，Ｂ社がＡ社のホームページを制作するという請負契約を締結し，Ａ社はＢ社に料金を支払いました。しかし，Ｂ社により作成されたホームページは，Ａ社とＢ社の間で当初合意した内容ではなく納得ができませんでした。Ａ社は，請負契約を解除した上でＡ社がＢ社に支払った料金を返還するよう求めました。さらに，Ａ社は，Ｂ社を信頼することができなくなり，Ｂ社との間で締結していたコンサルティング業務に関しての契約についても同様に解除を申し入れ，損害賠償金の支払いを求めました。

弁護士は，Ａ社からご依頼を受けてすぐに，Ｂ社に対してホームページ制作の請負契約の解除とコンサルティング業務契約の解除を申し入れる旨の内容証明郵便を作成してＢ社に発送しました。内容証明郵便がＢ社に到達してからまもなく，ホームページ制作とコンサルティング業務により生じた損害金をＢ社より支払いを受けることに成功しました。