・原告会社は、代表者間の親族関係を背景に、被告会社に経理出納業務等を委託。・被告会社は、その取引先と共謀し、取引を装って原告会社名義預金を数千万円規模で不正に送金して横領。・原告会社は、多額の損害を被り、信頼関係も大きく損なわれる。・被告会社側は、責任を認めず、争う姿勢を示す。

・弁護士として、原告会社の代理人に就任し、被告会社らに対し損害賠償請求訴訟を提起。・被告会社側は、名義株などの法的主張に加え、改竄した計算書類や架空の取引書類を提出するなどして徹底抗戦。・そこで、原被告会社の設立経緯や業界の取引慣行等に関する詳細な調査を実施し、証拠を収集。・裁判において、収集した証拠に基づき、被告会社側の提出書類の信用性を弾劾し、主張を論理的に反駁。・裁判所の判断により、原告会社の主張が全面的に認められ、完全勝訴判決を獲得。・被告会社らに不正送金額に相当する損害の賠償を請求し、原告会社の経済的損失を回復。