ご依頼者様は、現場監督として勤務をしていたところ、明確なタイムカードなど客観的な証拠がありませんでした。社長からのパワーハラスメントがあり、退職のうえ、残業代を請求することとしました。

実労働時間について、ご依頼者様が記入していた手帳の記録、作業日報、ＩＣカードの履歴、奥様とのメールのやり取りなどを整理し、主張立証しました。会社からは、ひとりで現場を監理していることなどから、管理監督者性を争われましたが、この点については管理監督者性に関する反対事実あげて反論しました。結果としては、管理監督者性は認められず、実労働時間についても概ね７割程度を認められる形で和解をすることができました。