整体師である相談者は、自ら店長を務める整体院にて、自らの営業努力により個別で獲得した顧客に対して施術を行い、その報酬を自ら取得していました。それが整体院のオーナーが知ることとなり、相談者に対して自ら取得していた報酬分についての返還請求を求めるとともに、刑事告訴を行う旨告げられました。

受任後直ちに事実関係と整体院との間の契約関係を検討のうえ、相談者としては刑事告訴を避けることが第一であったため、相談者側には返還すべき理由がない旨の主張を行いつつも、早期の解決を目指して相手方と交渉しました。結果、請求金額から1000万円程度減額する形で相談者が支払う方向での合意が成立し、刑事告訴を回避することができました。