この事例の依頼主
80代以上 女性
相談前の状況
判断能力が不十分で高齢であった相談者が、わずか10ヶ月の間に、家族に一切相談がないまま、ある不動産会社から、投資用のワンルームマンション計6物件を実勢価格の倍以上の価格の合計6500万円ほどの金額で現金で購入するよう執拗に勧誘を受け、内容の売買契約を締結すると同時に、サブリース契約を締結していることを相談者の家族が知ることとなり、これら売買契約やサブリース契約を解除、取消ないし無効にできないかという相談を受ける。
解決への流れ
消費者契約法や民法等考え得る法律構成を全て検討したうえで、売主の不動産業者を被告として訴訟を提起する。売買契約締結前後のやりとり等の証拠はなく、限られた証拠の範囲内にて主張立証を尽くした結果、裁判官からの和解勧告もあり、売買代金総額の8割の価格で、相手方の不動産業者が買い戻すという内容での和解が成立する。
消費者契約法に基づく契約の取消等を主張するにあたっては、売買契約締結前後の相手方の言動等の証拠が重要であるところ、録音といった証拠もなく本人の記憶も曖昧であったため立証方針について相当悩ましい事案でした。もっとも、入出金履歴等の客観的な資料に沿って可能な限り当時のやりとりを思い出してもらって事実経過を聞き取るよう努めました。また相談者の判断能力が不十分であること、老後の資金のほとんどを上記物件の購入に充ててしまっていること、売却価格が実勢価格と比較して著しく高額であることなどを強く説明した結果、裁判官も認知能力が低下しつつある高齢者にこれだけの物件を売却することの社会的相当性について疑問があるとの心証をもってもらうことができ、無事、和解成立に至ることができました。