この事例の依頼主
70代 女性
相談前の状況
賃貸借契約を締結した賃借人が行方不明で家賃滞納が続いている。実際に建物を使用している人物が誰なのかわからない。早期に建物を明け渡してほしい。ただし、後で、建物使用者から損害賠償などを請求されることを避け、適法な手続きで建物明渡を実現するために弁護士へ相談した。
解決への流れ
早急に占有移転禁止の仮処分を行ったうえで、建物明渡請求訴訟を提起して判決を取得し、強制執行を行うことで、適法に解決することができました。
実際の建物占有者が、賃貸借契約を締結した賃借人とは異なる可能性があったことから、占有移転禁止の仮処分を申し立て、実際の占有者を特定したうえで、建物明渡請求訴訟を提起しました。実際の占有者は、訴状を受け取ったものの、何の反論も提出せず、裁判所にも出頭しませんでした。そこで、やむなく強制執行の手続により、建物明渡を実現しました。