この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
依頼者Ａが十数年前に設立し、放置していた合資会社（以下、「本件会社」）に対し、裁判所から、本件会社所有の不動産について競売開始決定がなされた旨の通知があった（本件会社は、他人の債務を物上保証していた）。これを機に、依頼者Ａ及び本件会社の有限責任社員になっていたＢらは、本件会社をきちんと清算しようと考え、弁護士に相談した。
解決への流れ
弁護士が依頼者らから会社の資産状況等をヒアリングし、本件会社の解散・清算に必要な書類を作成し、任意清算の手続を行った。
ずっと前に設立した会社が放置されていることがありますが、たとえば、その会社が建物を所有していてその建物が崩壊して第三者に損害を加えたような場合、その会社の役員になっている者が責任を負う場合があります。ですから、放置されている会社の役員になっている方は、その会社を放置せず、きちんと清算手続きを採った方が賢明です。もっとも、解散・清算の手続は複雑で、税務も関わってきますので、法人の解散・清算を検討される際には、法律専門家に相談することをお勧めします。