その男性は、あるハウスメーカーとの間で、その男性の居宅を建築する工事請負契約を結びました。工事請負代金は２６７０万円。その契約のときに男性は、第１回目の支払いとして１００万円を支払いました。しかしその男性は契約の１か月後に、建築予定地の購入を資金ぐりの都合で断念しました。そのため、ハウスメーカーとの工事請負契約も解約することにしたのですが、そのハウスメーカーは契約金の１００万円をその男性に返そうとはしなかったのです。

その男性は、消費者契約法９条を根拠として、ハウスメーカーに対し、契約金１００万円のうち９５万円の返還を求める訴訟を起こしました。その訴訟の提起をした後、すぐに、ハウスメーカーはその９５万円の返還に応じたのでした。