犯罪・刑事事件の解決事例

法人(スタートアップ) オフィス賃貸借契約の中途解約に伴う違約金

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植野 礼央 弁護士が解決
所属事務所植野法律事務所
所在地東京都 渋谷区

この事例の依頼主

30代 男性

相談前の状況

オフィスの賃貸借契約を中途解約したが、中途解約後約1年経過した頃に、中途解約に基づく違約金請求の連絡がきた。

解決への流れ

それまでの賃貸人の会社と相談者である賃借人とのやり取りのヒアリングや契約書の内容から、賃借人の立場から賃貸人に請求できる権利を検討した。その後、賃借人から賃貸人に請求する権利を主張し、交渉した結果、お互いの請求権を放棄する形で合意することができた。

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植野 礼央 弁護士からのコメント

スタートアップ企業や中小企業では、契約内容を十分に検討せずに契約を締結してしまい、後に違約金を請求されてしまう事例もあります。本件では、賃貸借契約の中途解約に基づく違約金を請求されて相談に来られましたが、相談者様と賃貸人の事前のやり取りから、相談者様の権利主張を整理し、交渉した結果、お互いの請求権を放棄する内容で合意することができました。