ご依頼者様は，宅建業者の仲介で中古の土地建物を購入しましたが，購入後かなり時間が経ってから，当該物件が，建物の建替等の際に都道府県知事の許可等が必要な規制区域内にあることが判明しました。宅建業者は，重要事項説明の際にそのことを説明していませんでした。

代理人として受任し，重要事項説明義務違反を指摘して，仲介手数料相当額や慰謝料を請求しました。宅建業者も重要事項説明義務違反の事実は当初から認め，賠償額について協議の結果，約７０万円の賠償を得ることができました。