相談者（法人）は，ある物件の売買交渉を業者と行い，業者から交渉にあたってまず「保証金」として約３００万円を預けるように言われ，業者に預けました。しかしその後売買交渉は流れ，依頼者が業者に保証金の返還を請求しましたが，業者は言を左右にして，返還に応じませんでした。

ご相談を受け，約３００万円の返還請求権を保全するため，業者が所有している当該物件について仮差押を申立て，裁判所の仮差押決定を得ました。その上で不当利得返還請求の裁判を起こしました。業者は，「口頭で売買契約は成立しており，約３００万円は手付金だから，手付金は売買契約の解除の際に放棄された」とか，「保証金預り証には返金に応じる場合について条件が記載しており，その条件を満たさない」といって争いました。しかし，審理の結果，当方の主張に理があると裁判所に認められ，裁判所が間に入っての和解交渉の結果，約８割を一括で返還してもらうことで和解が成立しました。実際に支払を受けることもできました。