試用期間中も労働契約が成立していますので、解雇権濫用法理の適用があります。本採用を拒否するかどうかは弁護士に事実関係を確認してもらうべきです。就業規則に試用期間の延長が定められておりましたので、試用期間を延長し、従業員の研修等のスケジュールを決めたところで、従業員から退職届が提出されました。顧問契約を締結していたことから、試用期間満了の直前の相談でも、素早く対策を取ることができました。