この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
会社の就業規則に自宅購入後の住宅手当は一定期間内に退職した場合に返還する旨定められていました。退職したところ、返還を求められましたが、給料の一部を返還しなければならないのは納得がいかないため、拒否したところ、訴訟を起こされました。
解決への流れ
遅刻や退職など、一定の出来事が生じた場合に予め罰金を設けることは労働基準法で禁止されています。そこで、会社の代理人に対して、当職は類似の事案で労働基準法違反で告訴して記者会見もしていること、早急に訴えを取り下げなければ同様の措置をとる旨記載した書面を送り付けたところ、2週間ほどして、会社は取下げてきたため、事件は終了しました。
現在人手不足傾向があるため、退職の妨害事案の相談が多数発生しています。そのような企業は今後の採用に支障を来たしかねないためブラック企業との風評を嫌います。そのため、上記のように早期の解決となりました。私は必要であれば労働組合とも適宜連携して、マスコミを通じて社会全体に訴えかけることも行っています。