この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
ITコンテンツにかかる事業譲渡契約について、事業内容が契約締結前の説明とは大きく異なっており、また、法令違反と評価されるおそれがある業務があったとして、契約解除及び代金の返金を希望するが、相手方が応じないとしてご相談を受けました。
解決への流れ
当職は、事案について、事業譲渡契約書その他の資料を確認し、法的に分析検証し、事業譲渡取引について債務不履行その他の法令違反の有無を確認し、相手方に対して弁護士レターを送付、相手方との間で粘り強く交渉を行い、契約解除及び事業譲渡代金数百万円を回収しました。
事業譲渡契約については、財務法務のデューデリジェンスを実施済みといったケースのみならず、昨今マッチングアプリなどにより比較的身近で事業譲渡などのM＆Aが実施されるケースも少なくなく、契約締結後に各種の紛争が生じることも少なくありません。このような場合に、契約違反や各種法令違反などを理由に契約解除や無効、取消、代金の回収が認められることもありますので、まずは弁護士にお気軽にご相談されることをお勧めいたします。