業務提携をするにあたっては、まずは業務提携の目的というところから、どのような具体的内容で提携するのかということに加え、終了の仕方といったところまで見据え、広い視野を持った合意をしなければなりません。スポットでの受任となると、業務の実態が詳しく把握できていない結果、合意内容に漏れが生じ後々のトラブルの原因になりかねないところ、本件では顧問先ならではのきめ細やかな対応ができたものと考えています。