この事例の依頼主
男性
相談前の状況
依頼者は、大手電機メーカーと委任契約を結び、ショッピングセンターで携帯電話の販売などを行う企業を経営していました。依頼者は人材派遣会社と契約して、販売員として経験者を派遣するよう依頼していました。ところが、ほとんど経験がない人材が派遣され、業務にも支障をきたしたため、大手電機メーカーから契約の解消を打診される、仕事の日当を減らされるなどの損害が発生しました。そこで、依頼者は人材派遣会社に対して損害賠償を請求したいと考え、弁護士法人プロテクトスタンスに依頼されました。
解決への流れ
本件を担当した弁護士は、人材派遣会社にすぐに連絡し、損害賠償の請求に応じない場合は訴訟も辞さないという強い態度で交渉に臨みました。そして、依頼者に発生した損害について、証拠を提示しながら丁寧に交渉を重ねたことにより、債務不履行による損害賠償として約115万円を依頼者に支払うとの内容を認めさせることができました。
取引先とのトラブルに対して損害賠償を請求する際、損害の内容や金額などを証拠にもとづいて証明するためには、法的な専門知識が求められます。そのため、企業法務の分野に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。弁護士法人プロテクトスタンスは、東証一部上場企業からスタートアップ・ベンチャー企業まで、幅広い法人と顧問契約を締結するなど、企業や個人事業主からのご相談・ご依頼について、豊富な取り扱い実績がございます。初回は無料でご相談いただくことも可能ですので、まずはお気軽にご連絡ください。