発信者情報は一定期間が経過すると削除されてしまうので、迅速な対応が求められました。退職従業員の中には、（理由の是非は別として）会社に対しよくない思いを抱いている方もおられます。書き込みの削除に加え、行為者を特定することは、会社の評判を守っていく上で意味のある対応でした。弁護士費用は約33万円でした。