この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
ご相談者は、携帯電話の販売スタッフを派遣する会社で勤務していましたが、退職して同業種で起業しました。すると、元勤務先の会社から、就業規則で定めていた「競業避止義務違反」であるとして、競業行為の差止を求める「仮処分」を申し立てられました。
解決への流れ
当職にて仮処分申立事件を受任し、・就業規則に基づく競業避止義務が有効になる場合は限定されること・ご相談者は一般社員で、秘密情報に接触できるような高い地位にはなく、競業避止義務に対する代償措置もなかったことなどから、ご相談者は競業避止義務を負わないとの主張を展開し、申し立てられてから約２か月で、元勤務先が申立てを取り下げ、早期解決を実現しました。
起業後に競業の差止めを求められ、認められた場合の影響は計り知れません。競業避止義務が認められる範囲は限定的であることをわかった上で、あえて訴えてくる場合もあります。弁護士費用は税込約44万円でした。裁判の初めから、出し惜しみすることなく可能な主張を全て展開し、裁判所の心証を惹きつけたことで、裁判所が元勤務先に対し取り下げを進め、早期解決に至りました。起業後の事業活動への影響を最小限に留めることができた事例です。