公証人として仕事をしていた頃作成した離婚契約等公正証書は，平均して月５件程度ですから，年間６０件以上１０年間で６００件くらいの離婚，慰謝料，財産分与，養育費等に関する多数の公正証書を作成してきました。公正証書の場合は，当事者が合意しなければ作成できないので，公正証書作成の場面で揉めることはありませんが，住宅ローン支払中のマイホームの財産分与や学資保険がある場合の記載方法，年金分割等いろいろなパターンがあります。裁判官時代には，首都圏では，千葉，横浜，その他の地方裁判所でも民事一般の事件を担当する中で離婚事件を担当してきました。現在，離婚事件は，家庭裁判所が扱うことになりましたが，裁判になると夫婦で話合うだけでは解決できなかったこじれた事件が大半で，解決まで時間も要しますし，裁判で有力な証拠を残す必要があるため，出来るだけ早い内にご相談されることをお勧めします。

離婚契約等公正証書の場合は，書類を作成するよりも，離婚後養育費を支払ってもらえるどうかが重要ですので，その場合は，公正証書に基づいて金銭に関する差押等の強制執行をすることになりますが，公務員や優良企業の社員の場合以外は，現実に強制執行をしても回収できない場合が多いので，その際には弁護士にご相談ください。離婚破棄でも，披露宴が盛大な場合，数千万円を請求される事例がありました。