取引先とは，信頼関係に基づきメールでざっくりとした条件で合意しただけで取引をしていた。ところが，関係がこじれて取引を打ち切ったところ，得られたはずの契約料を支払え，との内容で提訴されてしまった。

これまでのメールなどのやりとりを分析し，会社間の合意の内容を詳細に明らかにして裁判官に説明し，取引の実情を理解してもらいました。その上で，迅速に紛争を終了させるため，相手方の言い分からは大きく減額した和解金を支払い，以後お互いに金銭請求をしたりすることはしない終局合意を結びました。