４０代の家具店経営者様からのご相談。経営が軌道に乗ってきたため、オフィス兼テナントの自社ビル建築用地として土地を購入されましたが、購入後に目的の大きさの建物の建築が難しいことが判明し、契約解除したいとのご要望でした。

土地の売主である不動産業者と建物の設計監理業者とはまったくの別法人で、土地の売買契約には建物の内容はまったく記載されていなかったため、土地契約時に売主が建築予定建物の概要について把握しており、その上でその建物の建築が可能な土地として販売したかどうかが争いになりました。土地売買に至るまでに交わされた数枚の覚書と、効果的な証人尋問により、建物建築が可能であることが契約の要素となっていることを認定してもらうことが出来ました。