就職が決まった大学生が自転車で歩行者と衝突しケガをさせた。相手方は顔にケガをし立腹して警察に被害届を出した。

まず、加害者に自転車保険に入っているか確認するも入っていないとの回答であった。加害者の親に加入保険の全てを確認させたら、大学の共済保険に個人賠償責任保険が特約として付加されており、自転車事故に適用があることが分かった。共済保険の担当者と連携して民事賠償の交渉をする傍ら、刑事事件においても、民事賠償が交渉中で被害回復の面の証拠を確保し、再発防止のためにカウンセリングを受けた証拠も確保し、検察庁に被害回復と再発防止の証拠を提出して不起訴処分を獲得した。加害者は大学卒業後、予定通り就職した。