「詐術」（民法２１条）該当性について、訴訟になっても十分争える事案でしたが、早期解決のため和解することとなりました。「詐術」該当性については、経済産業省のＨＰで公開されている「電子商取引および情報財取引等に関する準則」にも記載があるところですが、はたして「人を欺くに足りる」行為といえるのかについては、個別の事案に応じて総合判断を要するのであって、必ずしも「虚偽の生年月日を入力すれば一律に「詐術」に該当する」といったものではありません。十分に争う余地はありますので、同様の事案でお悩みの方はぜひご相談ください。