当職が受任して以降は、事業者からまだ契約前の段階であるとの見解を示されたため、そのままご依頼者の個人情報を削除し今後一切連絡しないことを確認して終結しました。もし事業者から契約の成立を主張されても、法定書面を交付していなければ特定商取引に関する法律１８条１項、１９条１項違反の犯罪行為となりますし（同法７１条１項）、特定商取引に関する法律２４条１項、民法６４１条等により契約解除できますので、十分に争えます。